道農政部飲食問題 ２６人を月内に処分へ 倫理条例制定後最多に

道農政部の幹部職員ら多数が道農業開発公社（札幌）の職員と飲食を繰り返していた問題で、道は二十六日の道議会で、計五十回の飲食に六十二人が出席し、このうち二十六人が道職員倫理条例違反の疑いがあるとの中間報告を明らかにした。三十一日までに減給や戒告などの処分を行う方針。処分者数は一九九七年の同条例制定以来、最多となる見通しだ。
　違反者のうち主幹以上の管理職は十六人で、西山泰正農政部長や現職支庁長らが含まれる。処分内容は飲食回数や役職などを考慮して決める。ただ、飲食への参加を否定する職員がいるなど一部で調査が難航しており、最終的な処分者数は変わる可能性もある。
　農政部職員と同公社の飲食は二〇〇三－〇七年度で、今月四日、国家公務員倫理審査会からの情報で発覚。同公社は道の補助金を受け、同条例が飲食を禁じる「利害関係者」にあたる。飲食は国、道、同公社が参加した会議終了後や、国の事業ヒアリングのため道と同公社職員が上京した際に行っていたことが確認された。同条例違反では十七日、関連業者との飲食で知事政策部サミット推進局長や桧山支庁職員らが処分を受けたばかり。

(北海道新聞より引用)

コンブの未来考えよう ＮＰＯ法人格取得記念研究会あすフォーラム

北海道こんぶ研究会（事務局・札幌）は二十三日午後二時から、札幌市中央区北四西三の佐藤水産文化ホールで、フォーラム「北海道とこんぶの未来を考えるつどい」を開く。道のＮＰＯ法人格を取得したのを記念したもので、広く参加を呼びかけている。
　コンブは近年、資源量の減少が懸念されていることから、コンブの増養殖などについて研究している北大北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋助教が昨年九月、研究会を発足。コンブ種苗の水槽での養殖実験などを行い、保全方法を検討してきた。
　一月には、道のＮＰＯ法人格を取得。活動の幅を広げ、研究だけではなく啓発などにも力を入れるため、消費者や漁業者、加工業者からも会員を募ることになった。
　フォーラムでは、四ツ倉助教がコンブを取り巻く環境や文化について講演するほか、おぼろコンブや生コンブのしゃぶしゃぶの試食も行われる。
　四ツ倉助教は「コンブの保全策について、いろいろな角度から考え、意見を出し合っていきたい」と話している。参加無料。

(北海道新聞より引用)

北ガス 家庭用ガス販売倍増 ＬＮＧ基地建設に備え 中期計画

北海道ガス（札幌）の新たな中期経営計画（二〇〇八－一二年度）の概要が十四日分かった。家庭用ガス販売量の二〇年度までの倍増が柱。機器販売や修理業務の拠点再編などで営業力を強化し、灯油など他エネルギーから天然ガスへの転換を促す。
　北ガスは将来の需要増を見越し、大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を石狩湾新港に建設する方向で検討中。投資額は三百億－四百億円に達し「現在の利益水準では建設は難しい」（首脳）ため、利益率の高い家庭向けガス販売を伸ばして大幅増益を実現する。
　北ガスの業務用ガス販売量（〇六年度で二億四千九百万立方メートル）は過去六年間で約一・六倍に増えたが、家庭用（同一億一千三百万立方メートル）は横ばいを続けており、二〇年度までに二億立方メートルに引き上げる。
　灯油使用世帯に照準を定めて天然ガスへの切り替えを促し、五年間で四千七百件の顧客開拓を目指す。
　家庭向け営業強化のため、北ガスは都市ガス原料を天然ガスに転換する作業を進めている道内都市ガス各社に応援派遣などしている約二百人のうち、全社の転換作業が終了する〇九年十二月以降、五十－六十人を営業に順次振り向ける。
　サービス店と呼ばれる営業拠点も再編。一〇年春以降、札幌でサービス店を営む関係会社八社を四社に集約したうえで、北ガスが新会社に出資。機器販売や修理業務に加えて顧客の新規開拓業務も担わせる。
　四社のうち一社は、東京ガスのサービス店「エネスタ」を首都圏で運営する企業との共同出資会社にする見通しで、東ガスの営業ノウハウの吸収にも役立てる。

(北海道新聞より引用)

「木の城」破産 「全員解雇」に衝撃 再就職道険し 地元栗山

住宅メーカー道内大手「木の城たいせつ」（空知管内栗山町、山口昭社長）が七日、自己破産に伴い従業員五百六十六人を全員解雇する方針を表明したことに対し、栗山町では、自宅待機中の従業員らに動揺が広がった。地元では「地域経済への影響も大きい」と懸念が出ている。
　「解雇はテレビニュースで知った。会社からは何の連絡もない」。関連会社たいせつ構証の五十代の従業員は声を荒らげた。木の城で建てた住宅のローンもあるが、「失業したら家を手放すしかない」。四十代の社員も「再就職先や健康保険はどうなるのか」と戸惑いの表情を見せた。
　建設中の約八十棟を引き渡すまで、一部社員は雇用されるが、それが終われば、全員が解雇される。申し立て代理人の諏訪裕滋弁護士は「工場の継承に前向きな企業もある」と話すが、「再就職先のあっせんはこの状況では不可能」（山口社長）という。耐震偽装問題に端を発する住宅着工基準の厳格化で、道内の住宅業界は冷え込んでおり、札幌の中堅住宅メーカーは「今、社員を減らしたい所はあっても、採りたい所はない」と話す。
　栗山町によると、町内に住む木の城たいせつなど三社の従業員は九十八人。家族を含めると二百人近い。再就職については「地元の企業は春入社の高校生を採用したばかり」（栗山商工会議所）と情勢は厳しく、人口流出を心配する声もある。
　同社の自己破産で、町は年間の固定資産税収入の５％、三千万円の減収となる。椿原紀昭町長は「栗山の名を木の城とセットで全国に発信してもらってきただけに残念。規模縮小してでも再操業できないか」と訴えた。

(北海道新聞より引用)

ファクトリー再開発 駐車場を住居系物件に サッポロ都市開発

　サッポロホールディングスの不動産子会社「サッポロ都市開発」（札幌）の藤田光宏社長は三日、北海道新聞の取材に対し、不動産開発の第一号案件として、複合商業施設「サッポロファクトリー」（同）の一部駐車場をマンションなど住居系物件に再開発する意向を明らかにした。ファクトリーも改装し、八テナントを入れ替える。
　サッポロＨＤは創業地の札幌で不動産開発を積極的に進めるため、昨年十二月にサッポロ都市開発を設立。今年三月からは、ファクトリーの運営なども継承した。
　再開発するのは、ファクトリーの第四駐車場だった中央区北四東四の約五千六百平方メートルの土地。ＪＲ札幌駅から徒歩十分圏内の好立地で、藤田社長は「マンションや医療・健康施設、高齢者関連施設などを念頭に開発したい」と語る。
　八月までに、大店立地法に基づく変更手続きを完了させ、本格的に開発に着手、来年から再来年に完成させる。
　開発は道内企業と共同で行い、近隣で予定される北ガス跡地の再開発事業とも連携、藤田社長は「創成川東側地区の活性化になる再開発にしたい」と語る。今後は、自社資産の活用だけでなく、新規の不動産物件を取得した再開発事業も注力する。
　また、ファクトリーは三月二十日にリニューアル。新たにアイスクリーム店やコーヒーチェーン、有名ラーメン店、住宅ショールームなど八テナントが入る。

(北海道新聞より引用)